経営方針

当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画を策定しています。本計画では最重要方針である「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」のもと、各事業の収益基盤をさらに拡充するとともに、コロナ下で進めたコスト削減の定着やDX実現に向けたデジタル化等を一層推進することでグループ全体を再び成長軌道に戻します。あわせて人口動態の変化やポストコロナ、ESG等が及ぼす影響を注視しながら、グループの成長戦略を描きます。

運輸セグメントの安全は各事業における信用力の源泉となることから、従業員教育の徹底、適切な運行管理に加え、車両の定期的な更新等を継続します。

路線バスについては、大量輸送に適したエリアを中心に連節バスを導入し、運行の効率性向上と環境負荷軽減を実現します。

貸切バスについては、万博、伊勢神宮の式年遷宮行事「お木曳」、愛知・名古屋アジア競技大会等の大規模イベントで生まれる需要・機会を獲得し、収益確保を図ります。

引き続き、ダイヤや路線の見直しを行い輸送の効率化を図ります。また、生産性の向上につながる業務のIT化についても継続します。

リニア開業効果が期待される名古屋駅の東と西のエリアではコンセプトが異なる2つのビルを、三重県の近鉄四日市駅前では県下最大級のオフィスビルを開業し、収益基盤の拡充を図っています。

2027年秋には、九州初出店となる「(仮称)三交インGrande熊本」を、また2028年春には、「(仮称)三交インGrande四日市」(「四日市三交ビルANNEX」内)をそれぞれ開業する予定です。

コロナ禍で先送りされた様々な需要を獲得するため、フランチャイズ展開する「ハンズ」や旅館「鳥羽シーサイドホテル」等では付加価値の高い商品の企画・販売に取り組みます。

三重県では、「熊野古道」の世界遺産登録20周年（2024年）や伊勢神宮の式年遷宮行事「お木曳」（2026年・2027年予定）に合わせた誘客活動等で交流人口等の増加に貢献します。また、「近鉄特急」停車駅の周辺では、マンション分譲による定住人口の維持・拡大に加え、街の賑わいづくりにつながる賃貸ビル等の開発を進めます。

電気バス等の電動車導入を拡大することでCO2の排出量を削減します。一方、グループ内の全てのバス、タクシー車両を電動化することやCO2の排出量が実質ゼロとなる合成燃料の普及については時間を要することから、カーボンクレジットを活用したCO2のオフセットについても検討します。既に取り組んでいる三交不動産の自社使用電力の実質再エネルギー化、三交インのカーボン・オフセット都市ガス及び三重交通商事・鳥羽シーサイドホテルのカーボンオフセットLPGについては使用を継続します。

データとデジタル技術の活用により、既存サービスの向上や新しいサービスの提供、業務プロセスの改革に取り組みます。また、デジタルリテラシーを高めるための人材育成にも注力します。
三重交通グループアプリについては、グループ各社の情報発信等にあわせて地域の観光情報を提供できるようにするほか、キャッシュレスサービスについても機能を拡大し、アプリ利用者の利便性向上を図ります。

維持更新投資は、主にバス車両の更新等の安全に関わる分野に、成長･戦略的投資は、将来の収益の柱となる賃貸事業等の注力分野に、それぞれ重点的に行います。