トップメッセージ

持続可能な社会の実現に向け、
グループの総合力を発揮し
さまざまな課題に取り組みます
三重交通グループホールディングス株式会社
代表取締役社長
原 恭

はじめに

このたび、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々、ご家族・ご関係の皆様に心からお見舞い申しあげますとともに、医療従事者をはじめ感染拡大防止のために日々ご尽力されている多くの方々に深く感謝申しあげます。

当「サステナビリティ」のページでは、近年重視されておりますESG経営への取組みについて分かりやすくまとめております。当ページを通じて、皆様に当社グループの考え方をお伝えすると共に、より良い活動につなげていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の影響をうけて

2020年から2021年にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により社会は大きく変化いたしました。人々の外出の機会が減少し、当社グループ事業においては、特に運輸業、流通業、レジャー・サービス業へ甚大な影響をもたらしました。2021年3月期決算は、経費の削減などを徹底して収益確保に努めましたが、最終純損失を計上するなど厳しい結果となり、今年度も前半の感染症の再拡大や三重とこわか国体・三重とこわか大会の中止などの影響を受け、引き続き厳しい状況が続くと想定しております。

このような中、当社グループは、まずは中期経営計画の基本方針の一つである「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を中心に事業活動を行うことがコロナ禍でのお客様からの信用を維持する源と考え、さまざまな取組みや対策を講じました。

新型コロナウイルス感染拡大防止の施策の一つとして、グループバス会社の観光バス・乗合バスの車両をはじめ、タクシーやロープウェイのゴンドラなど、全ての乗り物において抗菌・抗ウイルス加工を施し、お客様に安心してご利用いただけるよう取り組んでいます。また、ホテルやレストランなど不特定多数の方がご利用いただく施設においては、検温や消毒の協力を積極的にお願いし、飛沫防止の工夫も施しています。従業員についても、体調管理を徹底するほか、ワクチンの職域接種の実施、オンライン会議の開催など、感染防止対策を行っております。

そのほか、中期経営計画の取組みでは、快適なサービスの追求のために路線バスの再編や新規路線開拓などを行い、(仮称)第2名古屋三交ビルの建設をはじめとした賃貸事業・分譲事業の展開、自動運転バスやRPAの導入をはじめとしたDXへの取組みなどを進め、今後も持続的な安定経営への努力を続けてまいります。

持続可能な社会の実現へ

社会や環境の急激な変化に伴い、近年は持続可能な社会の実現に向け、2030年までの長期的な開発の指針として掲げられた「SDGs」がますます重要視されています。このSDGsを取り入れたESG(環境・社会・ガバナンス)を意識した取組みは事業を通じた社会課題の解決、ひいては中長期において企業価値を向上させていくものです。

このような考えのもと、当社グループはグループサステナビリティ推進委員会を立ち上げ、「グループサステナビリティ基本方針」を策定いたしました。「環境保全」、「人権の尊重」、「働きがいのある職場づくり・人材開発」、「公正・適正な取引」、「危機管理」の5つの方針を掲げ、持続可能な社会の実現に向け地域社会と共に、さまざまな課題に取り組んでまいります。

「環境保全」については、再生可能エネルギー等の導入によりCO2削減の取組みを中心に進めております。すでに、三交不動産が33ヵ所の太陽光発電所を保有し、発電を行っておりますが、2020年4月に開業した名古屋三交ビルについても省エネ設備を導入し、オフィスをコンパクト化したことにより、旧名古屋三交ビルより大幅にCO2を削減しています。また、バス部門においても、電気バスやハイブリッドバスなど環境負荷の少ないバスを積極的に取り入れるなど、今後も事業活動における環境負荷低減を推進し、脱炭素社会の実現を目指します。

「人権の尊重」については、基本的人権と多様性(ダイバーシティ)を尊重し、あらゆる事業活動において差別を容認しないと定めています。また、雇用面では、性別を問わず、障がい者や外国人労働者の雇用も促進しています。そのような中、三交インは、「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)」の、愛知県第1号認定企業に認定されました。他にもグループ各社では、バリアフリー対応施設や、高齢社会・福祉社会に向けたサービスも行っており、今後も継続的に拡充していきます。

「働きがいのある職場づくり・人材開発」については、会社の成長には、従業員がいきいきと安心して働き続けられる環境であることが必要不可欠との考えのもと、労働環境の向上や多様な働き方への対応、従業員の能力開発に積極的に取り組みます。

「公正・適正な取引」では、取引先との相互の発展を目指し、透明性の高い取引に努めます。

「危機管理」においては、自然災害をはじめとする不測の事態に備え、お客様の安全を最優先に確保し、被害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を目指します。

当社グループは、今後も「持続的な成長・発展の実現」を目指して取り組んでまいりたいと考えていますので、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

2021年11月

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