トップメッセージ

サステナビリティの推進

当社グループは、グループサステナビリティ推進委員会を立ち上げ、2021年11月に、「グループサステナビリティ基本方針」を策定し、サステナビリティへの取組みを進めています。「環境保全」「人権の尊重」「働きがいのある職場づくり・人材開発」「公正・適正な取引」「危機管理」といった5つの基本方針を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

2022年5月には、社会的要請や事業環境の重要課題を踏まえ、社会及び投資家にとっての重要度と事業の持続的成長への影響から、マテリアリティを特定しました。環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）についての各目標は、長期ビジョンの実現に向けての重要項目でもあり、事業計画と連動しながらPDCAサイクルを回してまいります。

この目標に対し、進めている取組みについていくつかご紹介します。

「環境」に対する取組みについては、三重交通、名阪近鉄バスで、従来のバスに比較して燃費が良くCO₂の排出量も減少するハイブリッドバスの導入を行っているほか、グループ各社で社用車のエコカーへの置換えを進めており、2022年3月期末の電動車両数は、2014年3月期末に比較して4倍となりました。

さらに、使用する燃料を再生可能エネルギーに置き換える取組みも進めています。三重交通では、伊勢営業所で走行している電気バスの使用電力を三重県産のCO₂フリー電気に置き換えました。また、三交不動産では、既に33ヵ所の太陽光発電事業を行っておりますが、加えて自社の太陽光発電を利用し、トラッキング付FIT非化石証書を活用し、2022年4月以降の自社使用電力について、実質的な再生可能エネルギー電気に切り替えています。三交インにおいては、愛知県及び三重県で運営するホテル10店舗において、2022年8月から、大手ガス会社よりカーボンニュートラルな都市ガスを導入し、実質再エネ化を図りました。

主にレジャー・サービス業を営む施設では、プラスチック使用製品の削減も進めています。三交イン、鳥羽シーサイドホテルは、2022年4月に施行された「プラスチック資源循環法」の特定プラスチックに該当する「くし」や「ヘアブラシ」などを植物由来成分配合や、再生プラスチック製へ切替えを進めています。また、グループ各社で環境にやさしいコメ由来の成分からできた「ライスレジン袋」を2022年9月から取り入れ、シュレッダー袋や観光バス車内のエチケット袋等に活用しています。

「社会」に対する取組みについては、「人権の尊重」及び「働きがいのある職場づくり・人材開発」を積極的に進めています。具体的には、グループ全社で女性管理職比率や障がい者雇用率の向上を図り、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

その他、従業員が健康で元気にやりがいを持って働くことを目的に、2022年9月に「三重交通グループ健康経営宣言」を制定しました。健康管理セミナーやウォーキングイベントの開催、また、三重交通健康保険組合と協力した禁煙サポートなど、さまざまな施策を通じ、従業員の健康増進を図ってまいります。

「ガバナンス」では、「危機管理」として災害対策を重点的に進めています。具体的には、南海トラフ地震を想定した大規模災害における防災・減災、事業の継続・早期復旧を目的に、「安否確認システム」を全社共通のものに統一し、グループ全社の役員・従業員、また、そのご家族の安否情報をいち早く収集できる体制を整備いたしました。また、事業復旧にあたる役員・従業員や帰宅困難者の生命を守るため、各社において飲食料や生活必需品、非常用電源などの備蓄品の整備・拡充を進めております。

DXの推進

サステナビリティとDX（デジタル・トランスフォーメーション）は、密接で、切り離せない関係にあります。当社グループも、DXは今後持続可能な社会に向けて重要と考えており、仕事の効率化だけでなく、お客さまの利便性の向上を目的とし、積極的に推進しています。

2022年4月には「三重交通グループアプリ」を立ち上げ、既に3万人を越えるお客さまにご利用いただいております。このアプリは、当社グループのさまざまなサービスを集約したもので、バスの時刻・運賃検索や、高速バス・ホテルの予約、デジタルチケットの購入、デジタルクーポンの利用などが可能です。今後もユーザーの継続利用につながる施策の実施、機能のアップデートにより、当アプリを進化させてまいります。

また、三重交通や名阪近鉄バスでは、バスの接近情報が確認できる「バスロケーションシステム」の導入を行っており、一部エリア・路線を除く多くの地域で利用できるようになりました。さらに、三重交通の一部路線では、2022年10月から「©Google マップ」での位置情報検索も可能になり、お客さまの利便性が向上しています。

社内においても、RPAの活用や、オンライン会議の促進など、さまざまな分野においてDXを推進してまいります。

当社グループは今後も、時代の変化をいち早くキャッチし、持続可能な社会の実現と推進を図ってまいりますので、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。