株主の皆さまには、平素より当社グループの事業に対し、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当期のわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復が続きました。一方、物価の上昇により消費マインドに足踏みがみられたことや、中東情勢をはじめとした海外の地政学リスクが継続するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、運輸セグメントにおいては、安全かつ安定的な乗合バスの運営を継続するため、運転士の確保や労働環境の改善に向けて運賃改定を実施したほか、バス路線の一部でクレジットカード等のタッチ決済を導入するなど、お客様の利便性向上に向けた取組みを進めました。成長ドライバーである不動産セグメントでは、愛知県名古屋市での2つのオフィスビル開業に加え、三重県四日市市での賃貸ビルの開発や、売却型賃貸マンションの開発にも取り組み、収益基盤の拡充に努めました。
また、本年2月5日には、株主優待制度の変更・拡充を発表いたしました。優待区分の新設と優待内容のさらなる充実に加え、長期保有株主優待を新設することで、より多くの株主さまに当社株式を保有していただくとともに、長きにわたり当社グループをご支援いただいている株主さまにもお応えしてまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当として1株当たり8円とし、中間配当6円を合わせた年間配当は前期比2円増配の14円といたしました。次期につきましては、普通配当2円増配により、年間16円（中間8円、期末8円）とさせていただく予定です。
今後とも株主還元の充実をはじめ、投資先としての魅力を高め、企業価値向上に努めてまいりますので、株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
令和7年6月
