持続可能な企業グループを目指します
代表取締役社長
80年間の価値創造の軌跡
当社グループは、1944年に母体である三重交通が創立され、地域の方々の移動手段を担ったことに始まり、2024年2月で80周年を迎えます。これもひとえに、お客さまをはじめ株主さま、取引先さま、地域社会の皆さま、従業員の皆さま方のおかげであると、心より感謝申しあげます。
戦時下における企業統合の一環で三重交通は誕生し、戦後は日本経済の発展とともにバス事業が急速に伸展いたしました。80年の間には不動産、ホテル、ドライブインなどといった、事業の多角化を図り、さまざまなサービスを提供しながら「三重交通グループ」として発展を遂げてまいりました。大きな転換点となったのは、2006年に持株会社である当社（旧・三交ホールディングス）を設立したことです。2009年には社名を三重交通グループホールディングスに改め、事業の拡大やグループ経営の効率化を図り、2015年には東証一部（当時）上場を果たすことができました。現在では、長年にわたる皆さまからの信頼とご愛顧に支えられ、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の4分野、26社の企業グループに成長することができました。
再びグループを成長軌道へ戻すために
2020年、新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、国内の消費需要が減少し、当社グループも甚大な影響を受けましたが、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が変更され、徐々に社会経済活動の正常化が進んでいます。しかしながら、人口減少や人手不足に加え、燃料・原材料価格の高騰、さらにはコロナ禍によってもたらされた新たな生活様式の定着など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
このような中、当社グループとして最優先していくことは、やはり「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」をしっかり行っていくことです。時代とともに、お客さまのニーズは変化し、テクノロジーも進化していきますが、常にお客さまの立場に立って自社の商品、サービスを考えることが肝要かと思います。また、コンプライアンスについてもしっかり取り組んでいく必要があると感じています。法令や規則は社会や政治の変化によって変わるものであり、常に最新の情報を共有することはもちろんですが、企業倫理や社会通念など常識に照らしてどうかといったことなども重要ではないかと思います。
今後については、まず、コロナ禍からの回復を確実に進め、再びグループを成長軌道へ戻すためにあらゆる手を尽くしていかなければならないと考えています。しかしながら、先ほど申しあげましたとおり、コロナ禍によって人々のライフスタイルは大きく変化するとともに、当社グループの状況についても人手不足が進むなど、従来のビジネスモデルではコロナ禍前のような利益を確保することが難しくなってきています。
成長軌道へ戻していくためには、各社が従来のビジネスモデルに固執することなく新たな取組みにも積極的に挑戦するとともに、成長が見込まれる分野・地域への重点的な投資を行い、収益基盤の強化に努めていくことが肝要です。
中期経営計画（2023-2026）の策定
2023年5月に策定した2026年度を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画では、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野の深耕と創造」、「市場の変化に対応した事業モデルの構築」、「サステナビリティへの取組み」、「DXの推進」、「財務体質の改善」といった基本方針のもと6つの重点施策を掲げました。計画期間内においては各施策を着実に実行し、グループの収益基盤をさらに拡充するとともに、コロナ禍で進めたコスト削減の定着やDX実現に向けたデジタル化を一層推進することにより、グループ全体を再び成長軌道に戻してまいります。また、収支構造の見直しや経営資源を適切に配分することにより、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。あわせて持続可能な社会を実現するため、ESGを意識した事業活動や地域との共生を積極的に図り、これまで以上にお客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献したいと思っています。
次に、中期経営計画の進捗に向けた取組みについてお話しいたします。
まず、運輸セグメントの乗合バス事業において、将来にわたり安全・安心・安定・快適な輸送サービスを維持し、地域に根ざした公共交通機関としての使命を果たしていくため、三重交通が2023年3月に路線バスの運賃を改定しました。また、事業の効率化を図るため、伊勢エリアに続き、通勤利用者が多く大量輸送に適した四日市エリアにおいても2024年3月期中に連節バスを本格的に導入する予定です。もう一つの主力事業である貸切バス事業については、2025年に予定されている大阪・関西万博などの大規模イベントで生まれる需要と機会の獲得に注力してまいります。
成長ドライバーである不動産セグメントの賃貸事業では、三交不動産が、名古屋駅の東・西のエリアにおいて、「（仮称）第2名古屋三交ビル」、「（仮称）名古屋市中村区椿町ビル」（いずれも2024年春開業予定）、また、近鉄四日市駅前において、「（仮称）三交四日市駅前ビル」（2025年春開業予定）の建設をそれぞれ進めています。名古屋駅周辺においてはリニア開業に向けた再開発が、近鉄四日市駅前においては中部圏で初となる「バスタプロジェクト」が進められています。当社グループは、今後も名古屋市及びその周辺、近鉄特急停車駅がある三重県の主要都市において、ビルや商業施設の開発に取り組むとともに、事業のスピードアップを図るために既存のビルなどについても条件が合えば取得してまいります。また、前中期経営計画において取組みを強化してまいりました売却型賃貸マンションについては、積極的な開発と計画的な売却により、新築マンション、戸建住宅販売に続く資産回転型の事業としてさらに成長させてまいります。
流通セグメントの自動車販売事業については、三重いすゞ自動車が2023年6月、事業領域の拡大と利益の向上を目指してトラックの架装などを行う新会社「エム・エヌ・ボディーワークス」を設立しました。
レジャー・サービスセグメントのビジネスホテルについては、三交インが、2023年7月、三重県下初となるGrandeブランドの「三交イン伊勢市駅前『別館』Grande」を開業し、本物のバス運転席を客室内に移設した三重交通とのコラボ企画「三重交通バス コンセプトルーム」といったユニークな部屋も設置しました。また、インバウンドについては、御在所ロープウエイにおいて、2023年4月にコロナ禍で控えていた台湾の猫空（マオコン）ロープウェイとの観光交流を再開するなど、レジャー各施設において、インバウンド需要獲得に向けた取組みを進めています。
サステナブル経営
企業活動を行うにあたっては、サステナビリティを意識した取組みも一層重要とされるようになっています。当社グループは、2021年11月に、グループサステナビリティ推進委員会を立ち上げ、「グループサステナビリティ基本方針」を策定し、サステナブル経営を進めています。その活動の中で、社会的要請や事業環境の重要課題を踏まえ、社会及び投資家にとっての重要度と事業の持続的成長を勘案し、マテリアリティを特定しています。環境（E）、ソーシャル（S）、ガバナンス（G）についての各目標は、長期ビジョンの実現に向けての重要項目でもあり、事業計画と連動しながらPDCAサイクルを回してまいります。
環境分野においては、特に気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な課題であることを認識し、CO2の削減目標（KPI）を定めています。施策の一例として、三重交通は、2014年から全国のバス会社に先駆けて大型電気バスを導入しており、2023年度においては、4月に小型電気バスを2台導入しました。これらの電気バスは全て「美し国Greenでんき」という地産地消のCO2フリー電気で運行しております。また、名阪近鉄バスにおいても電気バスの導入計画があり、当社グループにおけるバス電動化率は高まる見込みです。三交不動産では、33ヵ所で太陽光発電事業を行っており、再生可能エネルギーの安定供給と温室効果ガスの削減に貢献しています。また、2022年度より、トラッキング付FIT非化石証書を活用し、自社使用電力を実質再生可能エネルギー化しているほか、現在建設中の「（仮称）第2名古屋三交ビル」においては、ZEB Oriented（一次エネルギー消費量40％以上削減）認証を、「（仮称）三交四日市駅前ビル」においては三重県のテナントビルで新築時に初めてZEB Ready（一次エネルギー消費量50％以上削減）認証を取得いたしました。
また、持続可能な企業として成長し続けるためには、人的資本経営が必要不可欠であり、「人権の尊重」及び「働きがいのある職場づくり・人材開発」が重要と捉えています。グループ各社では、女性管理監督職比率や障がい者雇用率の向上を図っており、加えて、仕事と家庭の両立を目指し、「子育て支援」の拡充を進めております。労働力不足が懸念されている運輸業では、職場環境の改善に向けて取り組んでおり、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」について、三交タクシーは「一つ星」を、グループバス会社5社においては、「二つ星」認証を取得し、各事業の取組みの「見える化」を進めています。
また、当社及び中核会社の三重交通、三交不動産では2023年4月から定年延長を開始しましたが、高い意欲を持って活躍し続けられる環境を整備することで、豊富な知識・経験を持つ社員の活躍する機会が増すとともに、安定した生活基盤の構築、一層のモチベーションの向上につながることを期待しています。ほかにも、健康経営の推進や、一部の会社では服装の自由化などを進めておりますが、今後も創意工夫を積み重ね、働きやすい職場づくりを推進していきます。
サステナビリティ推進体制
DX実現に向けたデジタル化の推進
コロナ禍を経て、世の中のDXへの動きは一層加速しました。キャッシュレス化やテレワーク、オンライン会議など、デジタル技術の活用が広がることとなりました。当社グループもその流れを汲み取り、さまざまな取組みを進めております。
2022年4月より立ち上げた「三重交通グループアプリ」は、当社グループのさまざまなサービスを集約したアプリで、すでに3万5千人を超えるお客さまにご利用いただいております。このアプリの活用で、バスのフリー切符などデジタルチケットの提供が大変スムーズになりました。今後もお客さまに快適にご利用いただくための機能を追加、拡充しながら、当アプリを進化させてまいります。そのほかにも、三重交通では乗合バス事業において「Google マップ」への情報提供を通じ、マップ上でバスの位置情報の確認や高速バスの予約が可能になりました。これにより、地域の方々だけでなく観光に訪れる方など国内外の多くの皆さまが便利にご利用いただけるようになりました。今後もデジタル化を進め、DX実現に向けて取り組んでまいります。
これからも皆さまとともに成長し続ける
冒頭でもお話ししましたように、2024年に当社グループは創立80周年を迎えます。今後、100年以上生き続ける企業であるためには、長年運輸事業で培ってきた知名度や信頼、そして創立当初から受け継がれてきた伝統を大切に守っていくとともに、事業環境の急激な変化に対応できる企業グループでなければなりません。これからも当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けて邁進してまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申しあげます。
