サステナブル調達方針

サステナブル調達方針

本方針は、当社グループのすべての事業活動における調達に適用されるとともに、これらの活動に関わるお取引先さま（サプライヤー）を含むサプライチェーン全体にも適用されるものとします。

各国の法令や国際法を遵守するとともに、社会規範及び関連する社内規程に基づき、誠実に行動します。

• 「安全・安心・安定・快適なサービス」の提供
  「安全・安心・安定・快適なサービス」の提供を最優先に、お客さまや社会から信頼される商品・サービスの提供に努めます。また、品質管理体制を整備し、品質の確保と継続的な品質の向上に取り組みます。

• 気候変動への対応
  商品・サービスのライフサイクル全体を通じて、エネルギー使用量、二酸化炭素等の温室効果ガス排出量、その他資源利用に伴う環境負荷を適切に把握し、その削減に取り組みます。
• 資源の有効利用
  事業で使用する資源の有効利用及び廃棄物の削減に努めます。
• 水資源の保全と効率的な利用
  水資源の保全と効率的な利用に努めます。
• 生物多様性の保全
  生物多様性の保全に努めます。
• 汚染防止と化学物質・有害物質の適正管理
  大気・水質・土壌等の汚染の防止と化学物質（製品に含有するものを含む）の適切な管理・処理を実施し、環境問題への対応に努めます。

• 差別の禁止
  人種、国籍、出身地域、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、社会的身分等を理由とする差別行為を排除し、すべての人々に対して公平かつ平等な雇用・就業の機会を確保します。
• ハラスメントの禁止
  あらゆる形態のハラスメントを禁止し、一切認めません。
• 強制労働の禁止
  本人の意に反するあらゆる形態の強制労働を排除するとともに防止に努めます。また、債務労働や人身取引も一切認めません。
• 児童労働の禁止
  児童労働の廃止を支持するとともに、その実現に取り組みます。
• 労働者の権利の尊重
  すべての労働者の基本的権利である結社の自由と団体交渉権を保障し、その他の労働者の権利を尊重します。
• 労働時間の適正管理
  関連法規を遵守するとともに、労働時間を適正に管理し、過剰な労働時間の削減に取り組みます。
• 適正な賃金支給
  各国・地域の最低賃金、時間外労働、その他の賃金関連法令を遵守し、不当な減給を行わず、適正な賃金を支給します。また、従業員とその家族が健全な生活水準を維持できるよう、生活賃金の確保に取り組みます。
• 職場の安全衛生の確保
  労働安全衛生関連法令を遵守し、安全管理を徹底することで労働災害の防止に取り組みます。また、定期的な点検や適切な安全対策を実施し、安全で衛生的な職場環境を確保するとともに、従業員が健康で健全に働くことができる環境づくりに努めます。

• 公平・公正の追求
  公平・公正・透明かつ自由な競争と適正な取引を実施し、これらを阻害する行為は一切行いません。
• 腐敗行為の防止
  贈収賄、横領、不正競争、利益相反、インサイダー取引、マネーロンダリング等、職務上の地位や権限を濫用するあらゆる腐敗行為を厳しく禁止し、透明性の高い公正な事業活動を推進します。
• 反社会的勢力との断絶
  反社会的勢力及び団体と一切関わりを持たず、不当な要求や圧力に対しては、毅然とした態度で対応します。
• 知的財産権の保護
  特許権、商標権、著作権等、自社が保有する知的財産権を適切に管理・保護し、その権利の侵害を防ぎます。また、他者の知的財産権を尊重し、いかなる侵害行為にも関与しません。
• 内部通報・コンプライアンス相談窓口の運営
  法令違反、ハラスメント、人権侵害等のコンプライアンス上の問題について、安心して報告・相談できるグループコンプライアンス相談窓口を運営します。
  通報者や相談者の個人情報は厳重に管理し、通報や相談を理由とする報復行為や不利益な取扱いは一切行いません。

個人情報、機密情報及びプライバシーに関わる情報等、業務上取り扱う全ての情報を適切に保護します。また、情報漏洩を防ぐため、情報管理体制の整備と情報システムの厳格な運用を徹底します。

災害や不測の事態に備え、事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan）を策定・整備します。また、定期的な見直しや訓練を通じて、迅速に事業を再開できる体制の維持に努めます。

地域社会の文化や慣習を十分に理解し尊重することにより良好な関係を築き、地域社会との共存共栄の実現に努めます。

お取引先さま（サプライヤー）との対話を深め、本調達方針の理解と実践を共有・推進することで、強固な信頼関係の構築に努めます。また、長期的なパートナーとして連携し、共に持続可能で強靭なサプライチェーンを築くことで、相互の成長と発展を目指します。

取締役会の監督のもと、グループサステナビリティ推進委員会を中心に、グループ全体で本方針の実現に取り組みます。

本方針に反する行為が確認された場合には、グループサステナビリティ推進委員会及びグループコンプライアンス推進委員会を中心として、原因の究明及び再発防止を図るとともに、適切な方法で是正・救済に取り組みます。

本方針及び関連する取組みについて、ステークホルダーに対して、適切に情報開示を行うとともに、積極的なコミュニケーションを通じて理解の促進に努めます。