社会課題解決に向けたマテリアリティとKPI
社会課題解決に向けた
取組み

交通弱者の増加

免許返納や集落の分散による交通不便地域の広がりにより、交通弱者は増加傾向にあります。三重交通グループでは、地域の公共交通を守り「住み続けられる街づくりを」目指すために、次世代モビリティの活用に向けて、さまざまな取組みを行っています。

2022年2月、桑名市による小型自動運転車両の走行実証実験が桑名駅前から全長約1.4キロの区間で実施され、三重交通は自動運転車両のオペレーターとして参画しました。この実証実験は、自動運転サービスの将来的な実装を念頭に、乗車中にVR（仮想現実）やAR（拡張現実）を活用した観光体験できる仕組みを用意し、事業としての評価を行うことを目的としています。また、同年3月及び9月、10月には四日市市において次世代モビリティ（自動運転車両や連節バスなど）の走行実証実験がJR四日市駅と近鉄四日市駅までの約1.2キロの間で実施され、こちらも三重交通が自動運転車両のオペレーションを担当しています。

2022年1月～3月には、桑名市によるAI活用型オンデマンドバス^※の実証運行に三重交通及び八風バスが参画し、運転及びコールセンター業務も担当しています。

新たな交通手段を設ける事で、地域の交通不便を解消し、主に高齢者の外出促進への貢献に取り組んでまいります。

• 従来のバスのように時刻表や決まった運行ルートがなく、AI（人工知能）が乗合状況や道路状況に応じて効率的なルートを設定して運行する乗合バス

地球温暖化

環境にやさしいバスやメガソーラーを導入し、
CO₂排出量を削減

環境問題として深刻になりつつある気候変動問題は異常気象や海面の上昇等を通じて既に人の生活や経済活動にさまざまな影響を及ぼしています。気温の上昇につながるCO₂排出を少しでも抑えるため、三重交通や名阪近鉄バスでは、環境にやさしい電気バスやハイブリッドバスを導入し、CO₂排出量削減に取り組んでいます。

またエネルギー利用の効率化において、三交不動産では、2020年10月に稼働を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」（全5施設）を含め33発電所、発電規模が約114メガワットの太陽光発電所を保有しており、CO₂排出量削減に貢献しています。

地方の人口減少

農業ビジネスで地域での雇用の創出 & 地方創生

収益の多角化と耕作放棄地の活用を目的とし、三交不動産は、三重県津市にて高品質・高付加価値のミニトマトの生産を開始し、2020年9月から出荷を開始しました。

今後も安定的に生産することで、「農業ビジネス」の成立と「地域の雇用創出」・「地方創生」に貢献します。