社会課題解決に向けたマテリアリティとKPI
マテリアリティとKPI

（Scope1及びScope2）

• 2030年度 30％減（2013年度比）
• 2050年度カーボンニュートラル（CO₂排出量実質ゼロ）

• 36.8％減（2013年度比）コロナ禍からの回復とともに、削減率は低下すると想定

1. 社有車の電動車（ハイブリッド含む）への切替え
2. 省エネ機器の導入、設備更新
3. EVバスの導入
4. CO₂フリー電力、ガス等の導入

   （削減計画の推移等に応じ導入を検討）

5. 自家消費太陽光発電等の研究
6. 定時退社推進等による省エネ

• 研修、セミナーの開催1回／年
• 環境保全に関する活動の実施、参加1回／年

• 環境講演会開催ほか
• 熊野古道清掃活動参加

1. テーマ別の研修企画、実施
2. グループ各社向けの啓発活動（環境関連情報の共有等）

• 2030年度女性管理監督職比率
  30％
• 2030年度障がい者雇用率 3.0％

• 15.0％（前期比＋0.9P）
• 3.12％（前期比▲0.06P）法定雇用率の引上げ・除外率引き下げ予定

1. 女性総合職・障がい者の積極採用
2. 各人のキャリアを鑑みた登用・キャリア形成支援
3. 若年層の定着率向上
4. 多様な働き方の拡充
5. 定年制度の見直し・再雇用制度の充実
   70歳まで働ける環境整備
6. 業務の見直しによる仕事の再配分・抽出、環境整備
7. 人権教育の実施

• 健康促進補助
  • 健康支援サービスの導入グループ全社
  • 健康づくりセミナー2回／年

• 健康経営推進委員会セミナー開催
• 健康経営優良法人認定の取組み

1. 健康支援アプリ・プログラムの導入
2. 健康づくり支援セミナーの開催
3. 健康保険組合との連携強化

• 2025年度有給取得率 70％
• 2030年度男性社員の育休取得率
  85％

• 73.3％（前期比＋7.6P）
• 71.8％（前期比＋50.2P）

1. 業務効率化の推進（DX推進）
   人事労務管理システムの導入、IT投資
2. 勤務間インターバル、時差出勤等の活用
3. 休み方改革の実践
4. 法以上の制度改正等、サポート体制の充実
5. 福利厚生施設の拡充
6. 福利厚生支援サービス導入

• 不適切な利益供与・利益授受0件
• 優越的地位の濫用0件

• 0件
• 0件

1. パートナーシップ構築宣言に基づく公正な事業活動
2. グループ取引先調査：契約確認（年1回）

• 安否確認訓練（各社） 24時間以内応答率
  100％
• 非常災害時用食料等備蓄（各社）3日分 100％

• 97.1％（前期比＋2.6P）
• 100％

1. 安否確認テスト実施（年4回）
2. 備蓄食料、備品のチェック（年1回）
3. BCP計画の策定、更新　教育実施

• 重大な法令違反行為0件

• 0件

1. コンプライアンス関連テーマの研修実施（年1回）
2. グループコンプライアンス相談窓口の運用
3. グループコンプライアンス推進委員会（年2回）

• 重大な情報セキュリティ事故0件
• 個人情報漏洩0件

• 0件
• 0件

1. 情報セキュリティ研修実施
2. コンピュータウイルス、外部攻撃の注意喚起（随時）