サステナビリティ基本理念
・体制およびESG
当社グループは
SDGs達成に向けて取り組み、
地域社会の持続可能な発展に
貢献していきます。
三重交通グループは、経営指針に基づき、お客さまや地域社会の皆さまに安全・安心・安定・快適なサービスを提供するとともに、法令・企業倫理の遵守を重視した誠意ある経営を行います。また、環境問題の重要性を認識し、企業活動による環境負荷の最小化に努め、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。これらの取組みを通じて、企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう誠実に行動してまいります。
グループ基本理念
- 三重交通グループは、
お客さまの豊かな暮らしと
地域社会の発展に貢献します
グループ経営指針
- 1.お客さまのよろこびの追求
- “お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します
- 2.地域社会への貢献
- 価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します
- 3.絶えざる自己革新
- 過去にとらわれず、常に未来に挑戦します
- 4.誠実な企業活動
- 誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます
- 5.グループ総合力の発揮
- 互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します
- 6.いきいきとした企業風土
- いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます
グループサステナビリティ基本方針
当社グループは、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向け地域社会と共に、さまざまな課題に取り組んでまいります。
- 【環境保全】
- 事業活動における環境負荷低減を推進し、
脱炭素社会の実現を目指します。
- 【人権の尊重】
- 基本的人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、あらゆる事業活動において、
人種・国籍・性別・信条・身体的特徴その他を理由とする差別を容認しません。
- 【働きがいのある職場づくり・人材開発】
- 従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めるとともに、
多様な働き方を尊重し、従業員の能力開発に積極的に取り組みます。
- 【公正・適正な取引】
- 取引先との相互の発展を目指し、公正・適正で透明性の高い取引に努めます。
- 【危機管理】
- 自然災害をはじめとする不測の事態に備え、予防措置を実行し、万一発生した場合には、
お客さまの安全確保並びに従業員及びその家族の安否確認のうえ、被害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を行います。
サステナビリティ推進体制
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を果たすため、「グループサステナビリティ推進委員会」（委員長：総務人事グループ総務担当取締役）を設置し、ESG課題の整理及び方針策定、サステナビリティ活動の計画、進捗状況の管理を行っています。また、サステナビリティ経営を推進するため、下部組織であるESGの各専門部会がグループ各社と連携し、グループを横断した課題解決の取組みを進めています。
サステナビリティの取組みについては、定期的に取締役会に報告され、目標及び進捗状況のモニタリングが実施されています。
価値創造プロセス
三重交通グループは、グループ基本理念のもと、地域社会を取り巻く課題解決に取り組み「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を通じて「住みたい豊かな街づくり」と「企業価値の向上」を目指してまいります。
※画像をクリックすると大きく表示されます。
※画像をタップすると大きく表示されます。
ESGへの取組み
環境方針
三重交通グループは、「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、企業の持続的成長のためには環境課題の解決が不可欠であると認識し、サステナビリティの重要テーマとしてその対策を経営や事業戦略に取り込み、解決を図ってまいります。
- 1.法令等の遵守
- 環境に関する法令・条例を遵守し、環境保護と汚染防止に努めます。
- 2.推進体制
- 環境課題解決の取組みは、取締役会の監督のもとグループサステナビリティ推進委員会が中心となり、グループ全体で推進を図ります。
- 3.CO₂排出量削減
- 2050年度カーボンニュートラルと脱炭素社会の実現に向け、効率的なエネルギー利用と新技術の活用等によるCO₂排出量削減に取り組みます。
- 4.循環型社会への貢献
- 環境負荷軽減のため、省資源、リサイクル、廃棄物削減を推進します。
- 5.水資源の有効利用
- 予測される世界的な水不足・水質汚濁から、水資源の保全が重要な社会課題であると認識し、水使用量の削減と適正な排水に取り組みます。
- 6.生物多様性と生態系の保護
- 環境汚染や自然破壊の防止に努め、生物多様性と生態系の保護に取り組みます。
- 7.教育と啓発
- 役員及び従業員（非正規雇用者、派遣社員を含む。）を対象とする環境教育や啓発活動を通じ、本方針の周知と環境意識向上を図ります。
また、取引先等についても本方針の理解と支持を求めます。
- 8.情報開示
- 環境に関する取組みについて、適時・適切に情報開示を行い透明性の確保に努めます。
人権方針
三重交通グループは、「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、当社グループ及びサプライチェーンの事業活動における人権に対する負の影響に注意を払い、当社グループの事業に関わるすべての人々の人権を尊重する取組みを推進してまいります。
- 1.人権の尊重
- 関係法令はもとより、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の
「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等に規定された人権を尊重します。
- 2.適用範囲
- 本方針を当社グループのすべての役員及び従業員（非正規雇用者、派遣社員を含む。以下同じ。）に適用します。
また、取引先等についても本方針の理解と支持を求めます。
- 3.推進体制
- 人権尊重の取組みは取締役会の監督のもと、グループサステナビリティ推進委員会が中心となり、グループ全体で改善・向上に取り組みます。
- 4.差別の禁止
- 当社グループの事業に関わるすべての人々の人権を尊重し、人種、国籍、出身地域、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、
社会的身分等を理由としたあらゆる差別を行いません。
- 5.ハラスメント等の禁止
- 性的又は妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント及びパワーハラスメント等の個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
- 6.児童労働・強制労働の禁止
- あらゆる事業活動において、児童労働、強制労働等一切の不当な労働慣行を許容しません。
- 7.労働者の権利の尊重
- 安全で衛生的な職場環境を整備し、最低賃金、同一労働・同一賃金、休日、休暇等の確保に努めます。
また、労働者の基本的権利である結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。
- 8.人権デュー・ディリジェンスの実施
- 人権に関する負の影響の特定と防止・軽減に取り組む人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施に努めます。
- 9.ステークホルダーとの対話
- 事業活動において懸念される人権への負の影響について、ステークホルダーとの対話を通じ、改善・向上に努めます。
- 10.救済と是正
- 社内外に設置しているグループコンプライアンス相談窓口の周知により、人権に対する負の影響の回避・改善に努めます。
また、人権に対する負の影響が生じた場合は、適切な方法で、是正・救済に取り組みます。
- 11.教育と啓発
- 本方針が理解され、すべての人々の人権と多様性が尊重されるよう、役員及び従業員に適切な教育や啓発を行います。
- 12.情報開示
- 人権尊重の取組みについて、適時・適切に情報開示を行い透明性の確保に努めます。
