社会　ステークホルダーのために
従業員のために

女性活躍推進 （三重交通グループ）

三重交通グループは、業種が幅広く、女性が活躍できる職場が多く存在しており、女性活躍推進法に基づき、各社の実情に合わせ、女性比率の拡大や職場環境の整備等をはじめとした行動計画を2021年4月に策定いたしました。

グループ全体で、性別にかかわらずそれぞれの個性と能力を十分に発揮し活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

えるぼし認定
～女性活躍推進法に基づく企業認定～ （三交イン）

三交インは、2023年4月28日、女性活躍推進法第9条に基づく認定制度「えるぼし」に認定されました。採用されてから仕事をしていく上で、女性が能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目が定められていて、それらの基準を全て満たした「認定段階3」を取得しました。

愛知県ファミリー・フレンドリー企業 （名阪近鉄バス・三交イン）

名阪近鉄バスは、社員のワークライフバランスに取り組む企業として、2016年から「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録されています。また、三交インにおいても2022年10月から登録されました。仕事と生活のバランスが取れるよう制度の整備や研修などを行っています。

「子育てサポート企業」認定（通称：くるみん認定）
「みえの働き方改革推進企業」認定を取得 （三交不動産・三重交通・三重県観光開発・三交イン）

三交不動産は、2022年10月1日、誰もが働きやすい職場環境づくりを目的にワーク・ライフ・バランスの推進や働き方の見直し、次世代育成支援、女性の活躍などに取り組んでいる企業として「みえの働き方改革推進企業」認定を受けました。なお、三重交通及び三重県観光開発は2021年に同認定を受けました。

また、三交不動産は2022年12月6日、厚生労働省が一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（通称：くるみん認定）を受けました。なお、三交インについても、2023年11月8日に同認定を受けました。

子育て支援 （三重交通グループ）

三重交通グループでは、人材の多様化の一環として「子育て支援」にも取り組んでいます。具体的には、家族手当の支給の拡充、育児休業制度の改正等を実施しており、男女共に活躍し、いきいきと働ける職場づくりに取り組んでいます。

働き方改革 （三重交通グループ）

三重交通グループでは、社員の心身の健康確保とワークライフバランスを推進し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。各社の実情に合わせ、ノー残業デーや時間単位の年次有給休暇取得、連続休暇の取得促進、RPA活用による業務効率化を行うことで、労働時間の削減や年次有給休暇の取得率向上を目指しています。

定年延長の実施 （三重交通・三交不動産）

2023年4月1日に三重交通、三交不動産、他グループ3社において定年年齢を65歳まで引き上げました。新たな人事賃金制度を設けたことにより60歳以降の処遇改善を図ることができ、高い意欲を持って活躍し続けられる環境を整備することで、豊富な知識・経験を有する社員の活躍の機会が増すとともに、社員にとっても安定した生活基盤の構築や働きがい、一層のモチベーションの向上につながることが期待されます。今後は、ほかの三重交通グループ各社においても、定年延長実施に向けて検討を進めてまいります。

運転者職場環境良好度認証制度
（働きやすい職場認証）登録 （三重交通・名阪近鉄バス・三交伊勢志摩交通・
三重急行自動車・八風バス・三交タクシー）

三重交通グループバス各社は2021年4月から、また、三交タクシーは2022年4月から、自動車運送事業者による働き方改革に取り組む企業として、「運転者職場環境良好度認証制度」に登録され、「一つ星」の認証を受けています。職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、より働きやすい労働環境の確保を図っています。なお、三重交通グループバス各社では、2022年より新たに導入された「二つ星認証」においても審査基準を満たし、取得することができました。

人材育成 （三重交通グループ）

入社後、新入社員研修や、階層別、職種別研修などの各種研修のほか、資格取得支援制度や自己啓発通信教育制度の導入など、積極的に人材育成に取り組んでいます。また、社内では得ることのできない知識やノウハウの習得のため、多くの若手社員がグループ会社や、県などの社外機関への出向を経験しています。この経験が、柔軟で情報力と行動力ある人材の育成に大きな効果を上げています。

桑名市と同市消防職員の60歳到達以降における
三重交通への転籍協定を締結 （三重交通）

2023年10月4日に三重交通は、60歳を迎えた桑名市の消防職員が、本人希望に基づき、同社のバス運転士として転籍できる協定を締結しました。

本協定は、同市の消防職員が今までの業務で培った大型車両の運転技術や応急救護の知識・スキルなどを活かしてバス運転士として働くことで、現場業務の占める割合が大きい消防職員の怪我などのリスク低減や、運転士不足の軽減、公共交通の維持・確保を図ることを目的としています。バス会社と自治体がこうした協定を締結することは全国初の取組みとなります。

障がい者雇用促進 （三重交通グループ）

グループ全体（2023年3月末現在）で、94名を雇用し、障がい者雇用率は3.16％であり、2021年3月1日から新たに制定された法定雇用率（2.3％）を上回っております。三交インにおいては2020年11月「もにす認定^※」の愛知県内第1号に選ばれました。障がい者はもとより、女性・高齢者・若年者など、多様な人材の一人ひとりがその能力を存分に発揮できるような就労環境を整えつつ、今後も全社を挙げて雇用促進を図っていきます。

• 厚生労働大臣が障がい者の雇用の促進や安定に関する取組みなどが優良な中小企業を認定する制度として、2020年度に創設

外国人労働者の雇用促進 （三重交通グループ）

三重交通グループでは、現在7社において技能実習生、また、正社員・派遣受入れといった形で外国人労働者が在籍しています。労働人口が減少し続ける中、2019年4月に出入国管理法が改正され、外国人労働者の受入れは人手不足を解消する手段の一つとして、今まで以上に注目されています。三重交通グループにおきましても各社において状況に合った受入れ体制を検討し、前向きに取り組んでまいります。