三重交通グループは、
ステークホルダーと共に
安全、安心、快適に
暮らせる社会の実現を目指します。
三重交通では、公衆無線LANサービス「Miekotsu Free Wi-Fi」を、長時間バスをご利用いただく方、または訪日外国人観光客の利便性向上を目的として、高速バス及び観光地を運行する路線バスを中心に10路線に導入しています(対応言語は日本語、英語、韓国語、中国語簡体・繁体。観光庁のJapan.Free Wi-Fiシンボルマークが目印)。名阪近鉄バスでは、観光バスのほぼ全車にWi-Fi機器を搭載し、無料利用サービスを提供しています。
三重交通グループホールディングスは、2022年4月よりグループの新たな情報発信ツールとして、スマートフォン用アプリ「三重交通グループアプリ」を開始しました。本アプリは、グループ各社が展開するサービスや施設の情報をお届けするほか、路線バスのデジタル乗車券やグループ各施設でご利用いただけるデジタルチケットの販売、お得なクーポンの提供などの機能を実装しています。今後も順次機能の改善や拡充を図り、公共交通の利用促進や地域活性化などに役立ててまいります。(三重交通グループアプリのHPサイトはこちら)
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三重交通及び八風バスでは、バスの待ち時間を軽減し、少しでもお客さまに快適にバスをご利用いただけるよう、スマートフォンやパソコン、携帯電話から路線バスの現在位置がすぐに確認できる三重交通バスロケーションシステム「Bus-Vision」を導入しています。
また、名阪近鉄バスでも、一部を除く路線でバスロケーションシステム「BUS-CATCH」を導入しています。
2022年2月、桑名市による小型自動運転車両の走行実証実験が桑名駅前から全長約1.4キロの区間で実施され、三重交通は自動運転車両のオペレーターとして参画しました。この実証実験は、自動運転サービスの将来的な実装を念頭に、乗車中にVR(仮想現実)やAR(拡張現実)を活用した観光体験できる仕組みを用意し、事業としての評価を行うことを目的としています。また、同年3月及び9月、10月には四日市市において次世代モビリティ(自動運転車両や連節バスなど)の走行実証実験がJR四日市駅と近鉄四日市駅までの約1.2キロの間で実施され、こちらも三重交通が自動運転車両のオペレーションを担当しています。今後も自治体等と協力し、次世代モビリティの研究を進めていきます。
2022年1月~3月、桑名市によるAI活用型オンデマンドバスの実証運行に三重交通及び八風バスが参画し、運転及びコールセンター業務を担当しました。AI活用型オンデマンドバスとは、従来のバスのように時刻表や決まった運行ルートがなく、AI(人工知能)が乗合状況や道路状況に応じて効率的なルートを設定して運行する乗合バスで、乗降拠点は従来の路線バスの2倍ほど設置されるため、きめ細やかな乗合運行が可能な新たな交通システムです。また、三重交通は、2022年10月より、AI活用型オンデマンド交通のコールセンター業務の受託も開始しています。新たな交通手段を設けることで、地域の交通不便を解消し、主に高齢者の外出促進への貢献に取り組んでいます。
三交クリエイティブ・ライフ、三交シーエルツーがフランチャイズ展開するハンズの各店舗ではモバイル決済を拡充し、現在はPayPay、楽天ペイ、メルペイ、LINE Pay、QUOカードPay、d払い、J-Coin Pay、au Pay、WeChat Pay、Alipayの利用が可能となっています。現金を取り出す手間がなくなり、スピード決済による混雑(密)解消につながることや、お客さまによるボタン操作が不要になることで接触機会が軽減され、コロナ禍における安全安心なお買い物の一翼を担っています。
他グループ各社でも一部導入しています。
名阪近鉄バスは、2020年から順次装備していました「携帯電話・スマートフォン充電用USBポート」を、2022年1月に路線バス全車両に装備しました。これによりどの路線にご乗車いただいても、携帯電話やスマートフォンの充電をご利用いただくことができ、より一層お客さまの利便性が向上いたしました。
名阪近鉄バスは、2018年より観光バス車内でタブレットを使ったガイド案内を行っています。「Evernote Business」搭載のタブレットと車載モニターを連動させ、観光地の案内や乗車についての注意事項など、車内全体に見やすく分かりやすい案内を行っています。
三交不動産は、2021年12月、現在建築中のオフィスビル「(仮称)第2名古屋三交ビル」(名古屋駅徒歩7分、地下1階、地上14階建て、2024年春開業予定)において東海エリア初の「CASBEE-スマートウェルネスオフィス認証」の最高位となるSランクを取得しました。「CASBEE-スマートウェルネスオフィス認証」は、2019年より一般社団法人住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)が開始した、オフィスで働く方の健康・快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取組みを評価するものです。オフィスエントランス・公開空地・商業フロアが一体となり地域のコミュニケーションを創出する空間、各階リフレッシュスペースなどを取り入れた執務環境設計、入居後の運営管理などが評価されました。