人権方針

三重交通グループは、「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、当社グループ及びサプライチェーンの事業活動における人権に対する負の影響に注意を払い、当社グループの事業に関わるすべての人々の人権を尊重する取組みを推進してまいります。

1.人権の尊重

関係法令はもとより、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の
「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等に規定された人権を尊重します。

2.適用範囲

本方針を当社グループのすべての役員及び従業員（非正規雇用者、派遣社員を含む。以下同じ。）に適用します。
また、取引先等についても本方針の理解と支持を求めます。

3.推進体制

人権尊重の取組みは取締役会の監督のもと、グループサステナビリティ推進委員会が中心となり、グループ全体で改善・向上に取り組みます。

4.差別の禁止

当社グループの事業に関わるすべての人々の人権を尊重し、人種、国籍、出身地域、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、
社会的身分等を理由としたあらゆる差別を行いません。

5.ハラスメント等の禁止

性的又は妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント及びパワーハラスメント等の個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

6.児童労働・強制労働の禁止

あらゆる事業活動において、児童労働、強制労働等一切の不当な労働慣行を許容しません。

7.労働者の権利の尊重

安全で衛生的な職場環境を整備し、最低賃金、同一労働・同一賃金、休日、休暇等の確保に努めます。
また、労働者の基本的権利である結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

8.人権デュー・ディリジェンスの実施

人権に関する負の影響の特定と防止・軽減に取り組む人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施に努めます。

9.ステークホルダーとの対話

事業活動において懸念される人権への負の影響について、ステークホルダーとの対話を通じ、改善・向上に努めます。

10.救済と是正

社内外に設置しているグループコンプライアンス相談窓口の周知により、人権に対する負の影響の回避・改善に努めます。
また、人権に対する負の影響が生じた場合は、適切な方法で、是正・救済に取り組みます。

11.教育と啓発

本方針が理解され、すべての人々の人権と多様性が尊重されるよう、役員及び従業員に適切な教育や啓発を行います。

12.情報開示

人権尊重の取組みについて、適時・適切に情報開示を行い透明性の確保に努めます。